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プライバシーポリシー 本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため

ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）

ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため

ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため

有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため

上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
  2. 第三者に提供されるデータの項目
  3. 第三者への提供の手段または方法
  4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  5. 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
1. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。

当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。

前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。

当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。

前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。

当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

【2024年版】おすすめの請求書発行システム3選を比較・人気のMISOCA

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請求書発行システムとは？

請求書発行システムとは、請求書の作成・送付などの請求書発行に関わる業務を効率化・自動化できるシステムです。

請求書発行システムの必要性

従来、請求書を発行するためには、納品書・注文書のデータから、宛先・金額などのデータをexcelの請求書フォーマットに転記。それらを印刷・封入して郵送したり、メール添付するのが一般的です。取り扱い量が増えるにつれて、工数・人手が増えるのはもちろん、「請求し忘れた」「送り先を間違えた」などのミスも起こりがちです。

請求書発行システムなら転記することなく、オンライン上から請求書を自動で作成して顧客に送付できるため、請求負担を軽減できるだけでなく、ヒューマンエラーも最小限に抑えられます。近年では、パッケージ型のソフトに代わり、安価で利用できるクラウド型の請求書発行システムが各社からリリースされたこともあり、多くの企業で導入が進んでいます。

請求書発行システムにできること（機能一覧）

請求書発行作成システムを用いると、どんなことができるようになるのか。主な機能としては、以下のような機能が挙げられます。

請求書の作成機能	ExcelやPDFをアップロードするだけで電子請求書に変換可能。フォーマットを使えば新規作成も簡単。
請求額の取り込み機能	会計ソフトやSFAなど他ツールと連携して、請求額を取り込んで請求書を自動作成することも可能。
請求書の発行機能	取引先に応じた形式で個別送信可能。定期的な請求に関しては予約して自動発行も可能。
請求書の発送代行	オンラインで指示するだけで、FAX・郵送など取引先に合わせた形で請求書発送を代行してくれる。
進捗管理機能	送信した請求書の開封状況を確認可能。未開封の場合はリマインド通知なども行える。
その他	システムによっては、請求後の入金管理、催促、売上情報の管理等まで対応したものも。

クラウド請求書発行システムのメリット

クラウド請求書発行システムの導入メリットは主に5つあります。請求書発行システムの便利な機能とともに、それぞれを解説していきます。

1.請求書の作成効率化

クラウド請求書発行システムには、請求書のフォーマットが多数用意されており、必要項目を入力するだけで、Excelよりも見栄えのいい請求書が簡単に作れます。システムによっては以下のような自動化も可能で、請求書作成業務を大幅に効率化することができます。

取引先・品目をマスタとして記録しておくと、次回以降の入力時に自動的に表示される

毎月の請求額が定額であれば、設定しておいた発行日に自動的に請求書を発行・送付する。中には単発・定期定額・定期重量など請求タイプを選択した上で自動発行できるものも

請求書の作成の際に、納品書や領収書、送付状まで一緒に自動作成される

販売管理システムなどから確定した請求データを取り込んで自動で請求書を作成・発行する

2.発送作業の手間削減

クラウド請求書発行システムは、請求書とともにメールが自動で発送されます。顧客側の了承を得られれば、メールで送付するのが効率的ですが、取引先によっては紙での請求書発行を希望するところもあるでしょう。その場合は、郵送代行を含めてワンストップで自動化できるサービスが便利です。

郵送代行は従量課金制、1通あたり120～200円程度で、発送作業の委託が可能に。郵送された帳票内で電子化の案内をしてくれるところもあり、切り替えの促進にも役立ちます。郵送のほかにも、FAXでの請求書送信やWebから請求書をダウンロードする形式のシステムもよく使われています。

3.請求漏れや誤請求等の防止

クラウド請求書発行システムは、請求漏れや誤請求などのヒューマンエラーを防止するための機能も充実しています。

システム上の管理画面で先方の宛先データを管理・更新することで、宛先の間違えを抑制

発送代行オプションを活用して印刷から封入までの作業を自動化

請求管理機能で請求済件数や未請求件数の表示や、入金予定額の表により請求漏れがないかを確認

毎月の自動発行機能を利用して、請求書の作成自体を忘れてしまうのを防止

入金管理まで自動化できるものなら、目視による入金照合のミスも防止

4.クラウド化によるリモートワーク支援

クラウド請求書発行システムなら、自宅やコワーキングスペースでも請求書発送作業が可能。経理部門や営業部門のリモートワーク化が進められます。また、外出先で請求書の再発行依頼の電話を受けた場合でも、クラウドの請求書発行システムから再発行の処理をして、郵送代行もしくはメールでの請求書送付の操作をすれば、作業が完了します。

5.チーム内での見積もり共有

クラウド請求書発行システムなら、営業担当者同士がチーム内で見積もりを共有したり、経理担当者が作成した請求書を顧客担当者がチェックしたりと、メンバー間の連携がスムーズになります。過去の見積もりや請求書を参照したい時は検索可能。一つのシステム上に最新の情報が一元管理されることで、より効率的に業務を進められるようになるでしょう。

クラウド請求書発行システムのタイプ別の選び方

システムを選ぶ際には「請求書発行システムを導入して、何を・どうしたいか」という目的の部分が重要です。

請求書発行だけでなく、他の様々な業務に対応したい場合

大量の請求書の発行・送付作業を効率化したい場合

請求書の通数はそれほど多くないがExcel作業から脱却したい場合

請求書の作成と合わせて売り上げの管理や分析等まで行いたい場合

以下、一つずつおすすめの請求書発行システムを交えながら、どういう場合が当てはまるのか紹介していきます。自社がどのタイプに当てはまるかを考えてみましょう。

請求書発行システムの3つの選定ポイント

対取引先へのサポート

電子請求書でなく、紙の請求書で送って欲しいという企業は一定数存在します。請求書を電子化するにあたり、請求先企業の事情もあわせて考えなくてはいけません。

電子化を希望しない取引先を対象としたシステム説明や電子化後のサポート体制が整っているかどうかはサービスを選ぶ上で大事な選定基準となります。

自社の会計システムとの連携可否

サービス導入にあたって、自社の会計システムと連携が出来るかどうかも大事なポイントです。

自社システムのデータと簡単に同期可能なら、導入後すぐにサービスを開始でき、導入のハードルがぐっと下がります。

また、システムの中には請求書発行だけでなく、入金の消込作業・請求漏れの確認・取引先への督促など多彩な管理機能を搭載しているシステムもあります。

各機能が既存システムと連携できるのかも、あわせて確認しましょう。

セキュリティ、バックアップ体制

クラウド上にデータを保存するにあたって一番心配なのは、データ漏洩や紛失です。

データセンターの安全性が保障されているかどうか、24時間365日の監視体制かどうか、通信データがSSL暗号化されているかどうかなどデータセンターのセキュリティが万全かどうかを必ずチェックしてください。

データのバックアップが常時行われているかどうかも、データ紛失のリスクを考える上で必ず確認しておきたいところです。

まとめ

請求書作成～郵送にともなう業務量は膨大で、多大な人件費・コストがかかります。企業規模が大きければ大きいほど、取引先数も増え、請求書にともなう業務・コストは大きな負担となってしまいます。

この悩みを一挙に解決するのが、請求書発行システムです。

導入すれば、請求書作成～受領にかかる業務全てをweb上で行うことが出来るので、これまで時間をかけていた経理業務が大きく改善されます。

また、電子帳簿保存法によって必要になる「電子保存」や、インボイス制度のスタートによって必要となる「適格請求書」への移行も、これらのSaaSツールを用いればスムーズに導入できるでしょう。

今回ご紹介した請求書発行システムの選定ポイントを参考に、自分の会社が必要とする機能は何かを見極め、自社にぴったりなサービスの導入を検討してください。

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