プライバシーポリシー 本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
- 当社サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
- ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
- 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
- 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
- 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
- ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
- 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
- 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
【2024年版】AI文字起こしツールおすすめ6選!使ってみて徹底比較!
※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。 近年便利になってきた【AI文字起こし(自動文字起こし)ツール】「たくさん種類があって迷っちゃう」「どれも一緒でしょ」なんていう声をよく聞きます。 AI文字起こしツールとは、商談や会議の音声をAI技術を活用し、リアルタイムで自動文字起こしをしてくれるツールです。 誰が話しているかをAIが自動で分析し、話し手ごとに会話内容をまとめられます。 しかし、文字起こしの目的によってはいくらAIで文字起こしを自動化できるといっても制度や機能を確認した上で「ニーズに合ったツール」を選ばなければ、ツールの意味をなさない可能性があります。 そこで本記事では、おすすめのAI文字起こしツールと選び方のポイントを紹介します。 特に注目度の高い5社については、表形式で料金や機能の違いが比較できる一覧表をご用意していますので、以下よりぜひダウンロードしてご活用ください。
AI文字起こしを使うメリット
AIを活用するメリットは以下の2つです。
- 負担を軽減できる
- 本来の業務に時間を割ける
それぞれ解説していきます。
負担を軽減できる
AIを用いて文字起こしをすることで、作成にかかる担当者の負担を軽減することができます。録音データを全て手動でテキスト化するとなると、かなりの労力が必要になります。 一般的に、10分の録音データをテキスト化するのに要する時間は1時間程度と言われているので、1時間分の負担を軽減できます。
本来の業務に時間を割ける
AIに文字起こしをまかせている間に、自分たちが本来やるべき業務に時間を使うことができます。議事録をまとめる作業は、人間がやるよりもアプリなどを使って終わらせたいはずです。 多少の修正や確認が必要だとは思いますが、議事録に時間を割く時間を最小限にできます。
AI文字起こしを使うデメリット
AIを使うことで、文字起こしを簡単に行うことができますが、その反面注意しなければならないこともあります。
人による確認、修正が必要
雑音が多い状況で、会話が不鮮明だと、AIが音声を正しく認識することができず、文章がおかしくなってしまいます。 サービスによって精度は変わってきますし、精度高く集音する場合には指向性マイクを使うなど、外部接続のマイクを利用すれば大丈夫です。 環境やマイクに依存してしまうため、100%すべて音声を認識することは難しく、人による確認が必要です。
AI文字起こしはどんな場面で使える?
使える場面としては主に3つあります。
- コールセンターでの対応業務
- 会議での議事録
- インタビュー
それぞれ解説していきます。
コールセンターでの対応業務
コールセンター向けのAI音声認識サービスでは、AIの音声認識機能によって通話の内容をテキスト化してくれます。 テキスト化されたデータを活用することで、通話内容の確認や話す内容などのコールセンターにおけるさまざまな業務を効率化でき、負担を減らすことができます。 また、集められた情報を元に、コールセンターの応対指導への応用も可能です。クレーム対応など精神的な負担も伴うため、離職率が高いコールセンターの業務をサポートしてくれます。
会議での議事録
企業向けの自動文字起こしツールには、議事録作成・編集機能が備わっているものが多くあります。 単にテキスト化するだけでなく、「誰が・いつ・何を言ったか」を発話者ごとに時系列でまとめることができます。 また、会議中の頻出ワードや発言者の感情分析など、場の雰囲気を数値化することで、会議後に評価しやすくなります。感情を分析することで、反応が良い言葉や商談を進めるために有効な言葉がわかります。
インタビュー
インタビューの際にも、音声認識機能を用いたAIによる文字起こしがおこなわれています。 インタビューの会話を一言一句記録することは難しいです。録音した音声をAIの力で文字起こしすることで、簡単にまとめることができます。 インタビューの文字起こしを見る時に、誰が、いつ、どんな発言をしたのかがわからなければ、内容をうまく理解できません。AI文字起こしアプリを使うことで、誰がどんな発言をしたのかがはっきりと分かります。
AI文字起こしの選び
選び方は3つあります。
- 文字起こし制度
- サービスの機能の充実度
- 価格
それぞれ解説していきます。
文字起こし精度
文字起こしツールによってAIの音声認識精度には差があります。 実際に利用してみないとわかりにくい部分もありますが、どのようなエンジンを使っているのかは事前にチェックしておきましょう。また、PCで集音する場合は内蔵されているマイクでは、音を拾いきれいていない場合があるので、外部接続できるマイクをつけるなど、精度を高くする対策をしてみましょう。
サービスの機能の充実度(共有機能やサポート、多言語対応)
ツールによっては議事録作成以外にも、さまざまな支援機能を備えているものがあります。
- リアルタイムの文字起こし
- 音声ファイルの文字起こし
- リアルタイムに他言語に翻訳
- 議事録の編集機能
- データ共有機能
ただ文字起こしがあるだけでなく、その他の機能の充実度でも導入を検討するポイントになります。基本的に、複数の機能を使うときには無料ではなく、有料のプランに切り替えないといけないことが多いため、検討しておいてください。
価格
月額利用料金と利用時間は、ツールによって「無料〜5万円」「10〜200時間」と幅があります。 月に何時間会議があり、その中でどのくらい議事録を作成しなければならないのかを考えて、無駄なく使えるものを選ぶようにしましょう。
おすすめTOP5
おすすめツールのピックアップ方法としては、既存のまとめサイト10個分の情報から、紹介されているAI文字起こしツールをスコアリングしました。おすすめ順に紹介しているため、効率よくAI文字起こしツールを選べるでしょう。
1.notta/Notta株式会社
出典:notta公式サイト
- AIがインタビューや対面会議・Web会議などで生成される大量の音声やテキストデータを処理し、重要なポイントを抽出
- AIによる文字起こし結果を要約する際に使用するAIテンプレートを継続的に追加・更新
- 対応言語は日本語・英語・中国語・ベトナム語の4ヵ国語で、その中から指定した2つの言語に対応して文字起こしを行う
初期費用 | 要問い合わせ |
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料金プラン | ■フリー:0円 ■プレミアム:月額2,000円 ■ビジネス:月額8,280円 ■エンタープライズ:要問い合わせ |
主な機能 | ■音声・動画の文字起こし ■AI要約 ■議事録作成 ■スケジュール機能 ■AIテンプレート |
導入企業 | 株式会社リバティー、株式会社writeln、株式会社M&Aデザイン、合同会社MAREMI、八千代エンジニヤリング株式会社など |
導入社数 | 700社以上 |
2.スマート書記/エピックベース株式会社
出典:スマート書記公式サイト
- 人によって異なる手法で行う議事録作成を、個々の作業方法を変えずに自動化し時間を大幅に短縮
- AIを使用して、90%以上の高い精度で自動的に文字起こしを行い、議事録の作成を支援
- 最大20名の発話を認識し、自動話者分離機能によって誰がどの発言をしたかを可視化し、その情報を議事録に活用できる
初期費用 | 要問い合わせ |
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料金プラン | 基本使用料:月額10,000円~ ※詳細は要問い合わせ |
主な機能 | ■自動文字起こし ■AIアシスト(自動要約) ■議事録エディタ ■フィラー除去 ■自動話者分離 |
導入企業 | 株式会社AGSコンサルティング、株式会社大和バルブ、株式会社CBホールディングス、パラマウントベッド株式会社、株式会社デンソーなど |
導入社数 | 4000社以上 |
3.toruno/株式会社リコー
出典:toruno公式サイト
- 会議の様々な場面をサポートするために、「文字起こし+録音+画面キャプチャ」を活用
- ZoomやTeams会議、Google Meet™など様々なWeb会議に対応していて、ボタンを押すだけで全員の声を記録し、他の参加者はログイン不要
- 記録した会議はWeb上で確認可能で画面共有も可能なため、音声を聞きながら文字起こしの修正やダウンロードができ、議事録作成に役立つ
初期費用 | 0円 |
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料金プラン | ■無料:0円 ■有料:月額基本料金1,650円 ※従量料金1分2.2円 |
主な機能 | ■リアルタイム文字起こし ■音声録音 ■話者識別 ■発言ブックマーク ■会議情報入力 |
導入企業 | 要問い合わせ |
導入社数 | 要問い合わせ |
4.文字起こしさん/株式会社さん
出典:文字おこしさん公式サイト
誰でも簡単!音声・動画・画像のAI文字起こしサービス – 文字起こしさんで時短&効率アップ
- 無料登録で、毎日最大1分(合計10分まで)の文字起こしを行うことが可能
- スマホやパソコンなどインターネットに接続さえしていれば、自宅でも外出先からでも気軽に利用できる
- 日本語、英語、韓国語、中国語、ドイツ語、フランス語、イタリア語など、約100言語に対応した文字起こしが可能
初期費用 | 0円 |
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料金プラン | ■フリー:0円(会員登録なし) ■ライト:0円(無料会員登録) ■ベーシック:月額1,000円 ■バリュー:月額2,000円 ■プレミアム:月額3,000円 |
主な機能 | ■文字起こし ■1文単位の字幕ファイル作成 ■話者分離機能 |
導入企業 | 要問い合わせ |
導入社数 | 要問い合わせ |
5.YOMEL/アーニーMLG株式会社
出典:YOMEL公式サイト
- 全ての発言を自動的に文字起こしし、読みやすさを重視し、「あー」「えー」などの不要な発話を自動的に除去
- 会議が終了すると、1クリックでログのURLを取得でき、必要に応じて全参加者に記録を配布できる
- セキュリティリスクへの対策機能も充実しており、ログ保存期間やIPアドレス制限、個人情報の自動除去などが設定可能
初期費用 | 要問い合わせ |
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料金プラン | ■フリートライアル:0円 ■スタータープラン:月額28,000円 ■スタンダードプラン:月額95,000円 ■ビジネスプラン:月額180,000円 |
主な機能 | ■自動話者識別 ■自動音声認識(全文書き起こし) ■単語登録 ■要点自動リストアップ ■自動FAQ機能 |
導入企業 | 要問い合わせ |
導入社数 | 要問い合わせ |
失敗しないAI文字起こしツールの選び方
自社に合ったAI文字起こしツールを選ぶために、以下の4つのポイントを確認しましょう。
- 必要機能に合わせたツールを選ぶ
- ツールの利用料金と利用時間のバランスが取れているかどうかで選ぶ
- 音声認識の精度の高さで選ぶ
- セキュリティ性の高さで選ぶ
AI文字起こしツールを選ぶ際には、「どんな使い方をしたいか」によって選ぶべきツールは変わります。
必要機能に合わせたツールを選ぶ
失敗しないAI文字起こしツールを選ぶには「どんな使い方をしたいか」を明確にし、必要機能に合わせて選ぶことが大切です。 例えば、「英語や中国語など外国語で会議することがあり、その内容を文字起こししたい」という場合は翻訳機能のあるAI文字起こしツールを選ぶように、必要機能に合わせてツールを比較すれば導入に失敗することはありません。 AI文字起こしツールには、以下のような各目的に合わせた機能があります。
目的 | 必要ツール |
外国語で会議することがあり、会議内容を文字起こししたい | 翻訳機能 |
営業マンの「言った、言わない」問題をなくすために、電話での通話内容を文字に起こしたい | 通話録音・文字起こし機能 |
ウェビナー配信後のファイルを記事化したいため、動画ファイルを文字起こししたい | 動画の字幕付け機能 |
経営に関わる重要な会議やクライアントとの打ち合わせを文字起こししたい | フィラー除去機能 |
ニッチな業界でも文字起こし機能を使いたい | 辞書登録機能 |
上記のように、文字起こしの目的によって必要機能は異なります。 例えば、録音データを文字起こし機能が搭載されているツールを使えば、コールセンターでトラブルが起こった際、「言った、言わない」問題を解決できます。 このように「文字起こしする目的」とそれに対する「必要機能」を明確にすればツール選びで失敗することはありません。
ツールの利用料金と利用時間のバランスが取れているかどうかで選ぶ
利用料金と利用時間でかかる料金を確認し、自社の使い方に合ったツールを検討しましょう。 AI文字起こしツールは月額利用料金と利用時間があらかじめ決められているものがあります。 費用は月額利用料金が0円〜5万円、文字起こしに利用できる時間が10h〜200hと時間が決められています。 文字起こしを必要とする会議が何時間あるのかを考えてツールを選ばなければ、使い方によって予算を大幅に超えてしまう可能性があります。 例えば「毎月決まった時間、回数の会議を行なっており、文字起こしにかかる業務を可視化できる」場合は、読み込む音声によって料金が変わるツールを選びましょう。 文字起こし利用の時間無制限で利用したい場合は月額利用料のみで使い放題のプランを提供しているツールもありますので、利用方法に合わせたツールを選びましょう。
音声認識の精度の高さで選ぶ
利用目的に合わせて音声認識の精度を確認しましょう。 会議の内容によっては、文字起こしの精度が求められる場合があります。 例えば、自治体で行われる公的な会議、役員会議・株主総会、契約の重要事項説明などでは確かな精度が求められるはずです。 この場合は、以下の2点を確認しましょう、
- 音声認識精度が90%以上であるか
- 同じような用途で導入されている実績があるか
音声認識精度が90%以上のツールは誤字がほとんどありません。 AIを活用した自動文字起こし後に再度編集する必要がなく、再編集にかかる工数を削減できます。 精度は各ベンダーにより記載がありますが、同じ用途で利用されている実績があるかも確認しておきましょう。
セキュリティ性の高さで選ぶ
公表前の情報や機密情報を文字起こしする場合は、サイバー攻撃等や情報漏洩リスク対策としてセキュリティ性の高いツールを選びましょう。 経営にかかわる内容を文字起こしにするのであれば、競合他社に情報が漏れないようセキュリティの高いツールを選ぶべきです。 例えば、セキュリティ性を高めるために企業ごとに別のクラウドサーバーで管理してくれるものや、オフライン環境の通信を遮断して管理するツールもあります。 会議の内容に合わせてセキュリティの高いツールを選びましょう。
まとめ
この記事では自社と相性のいいAI文字起こしツールを選ぶための方法とおすすめツールを紹介しました。 AI文字起こしツールの導入を検討する前に、以下の選び方を確認してください。
- 必要機能に合わせたツールを選ぶ
- ツールの利用料金と利用時間のバランスが取れているかを確認する
- 音声認識の精度の高さを確認する
- セキュリティ性を確認する
企業によってAI文字起こしツールの利用用途は異なります。 機密性の高い情報を文字に起こす場合は「セキュリティ性」を重視する必要がありますし、文字起こし後の誤字・脱字の再編集業務を減らしたいのであれば音声認識の精度を確認するなど、利用用途に合わせて重きをおくポイントが異なります。 ですので、まずは「文字起こしの対象」を決め、利用用途に合うツール選びを心がけましょう。 「文字起こしできれば品質は問わない」という場合は、「Googleドキュメント」や「ユーザーローカル音声議事録システム」などの無料ツールもあるので、活用してみてください。