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プライバシーポリシー 本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
- 当社サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
- ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
- 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
- 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
- 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
- ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
- 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
- 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
【2024年版】東京のバーチャルオフィスおすすめ:5選徹底比較!
※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。 昨今は個人事業主や零細企業といった小規模事業者がバーチャルオフィスを積極的に利用する例が増えています。バーチャルオフィスと言えば「住所を借りるだけ」と考える人も多いかもしれませんが、住所をレンタルできるメリットは事業者にとっては非常に大きなものがあります。 また、近年は会議室やコワーキングスペースが利用可能であったり、会社の事務所のように使うこともできるようになってきました。そこで、ここではバーチャルオフィスの概要を解説するとともに、東京で法人登記が可能な信頼できるバーチャルオフィスを紹介します。
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスの前身は1990年代に日本でサービスの提供が開始したレンタルオフィスにあります。事務所スペースをレンタルできるレンタルオフィスよりも、安く利便性の高い住所貸しが流行ったのは2000年代に入ってからとなり、IT・デジタル化の波に合せてバーチャルオフィスも急速に普及しました。 もともとアメリカやロンドンといった世界有数の都心ではオフィス賃料が桁違いに高く、レンタルオフィスやマンションカンパニーが主流でした。日本でも東京や大阪など都心経済圏では、マンションの一室をオフィスにする会社も多くなってきましたが、間取りが狭いため「職場は自宅で住所は東京」といった住所を借りるバーチャルオフィスが注目されています。
東京でおすすめのバーチャルオフィスTOP5
以下では東京に住所をおきたいとお考えの個人事業主・企業におすすめしたい、信頼できるバーチャルオフィスを紹介します。バーチャルオフィスを契約する際は必ず料金システムや住所一覧を吟味し、自社の拠点として適切かを確認するようにしてください。
1.郵便物転送も含んで格安990円。コスパで決めるなら「レゾナンス」
出典:レゾナンス公式サイト
レゾナンスの特徴
東京でおすすめのバーチャルオフィスといえば、「レゾナンス」が挙げられます。 都内の一等地に位置するこのバーチャルオフィスは、月額550円からという極めてリーズナブルな価格設定が魅力です。法人登記や郵便転送サービスも月額990円からと業界最安値レベルで提供されています。 レゾナンスの郵便物転送サービスは、頻度を選べるため無駄なコストがかからず、届いた郵便物はリアルタイムで確認可能です。また、スタッフが常駐しているため、来店受け取りも可能です。 ただし、レゾナンスの魅力は価格だけではありません。2022年12月のアンケート調査では、サービス満足度が98.2%と高評価を得ています。また、累計利用者数は2万人を超え、バーチャルオフィス業界での満足度、規模、実績は業界トップレベルです。 さらに、法人銀行口座開設紹介や法人クレジットカード紹介など、ビジネスが軌道に乗り法人化するときに嬉しい会員特別サービスも提供しています。転送固定電話、電話秘書、フリーダイヤルなど、ビジネスの成長に合わせた20種類以上のオプションも用意されています。 レゾナンスもバーチャルオフィス選びの候補としてぜひ検討してみてください。
レゾナンスのバーチャルオフィスの所在地
・浜松町 ・青山 ・銀座 ・日本橋 ・渋谷 ・新宿
2.業界最安値のバーチャルオフィス「スタートアップ」
出典:スタートアップ公式サイト
スタートアップの特徴
東京でバーチャルオフィスを探しているフリーランスの方々に、おすすめのサービスをご紹介します。 「スタートアップ」という業者は、業界最安値を誇り、月額300円から500円の範囲で起業家やフリーランスをサポートする起業応援プランやバーチャルオフィスプランを提供しています。 このサービスの大きな特徴は、コワーキングスペースやワークスペースの提供がない点です。そのため、主に「費用を抑えて東京に住所を持ちたい」というニーズを持つフリーランスの方々に最適です。 しかし、注意点として、一部のプランは年間契約の一括前払いが必要です。また、電話対応、郵便物の転送、貸し会議室の利用などのサービスは別料金となっています。そのため、利用方法やニーズに応じて、他のバーチャルオフィス業者と比較して、割高に感じることもあるかもしれません。 総じて、「スタートアップ」は、東京でのビジネスアドレスを求めるフリーランスにとって、コストを重視する方に特におすすめのバーチャルオフィス業者と言えるでしょう。利用前には、料金体系や提供サービスをしっかりと確認し、自身のビジネススタイルに合った選択をすることが大切です。
スタートアップのバーチャルオフィス所在地
・東京都港区南青山 ・東京都渋谷区
3.格安・便利なバーチャルオフィス「アントレサロン」
出典:アントレサロン公式サイト
アントレサロンの特徴
「東京のおすすめバーチャルオフィス」として、アントレサロンは絶対に外せない選択肢の一つです。2010年の設立以来、東京を中心に13の拠点を展開し、会員制のコワーキングスペースとして多くのビジネスパーソンから支持を受けています。 アントレサロンのバーチャルオフィスプランは、月額3,800円からという手頃な価格で、来客対応や住所利用、郵便受取、会議室利用などのサービスを提供しています。また、フリーデスクや専用の個室を利用することも可能です。これらのサービスは、サテライトオフィスを探している方や、法人設立時の登記場所が必要な方、フリーランスや個人事業主、テレワークの場所を探している方に特におすすめです。 アントレサロンの強みとして、全施設の利用が追加料金なし、受付の常駐、法人登記が可能、豊富なオプション、駅からのアクセス良好、そして行政との連携による入居者特典が挙げられます。さらに、起業支援会社が運営しているため、ビジネスの成長をサポートする環境が整っています。 2022年10月には、利用社数が12,000社を突破し、その伸び率は業界トップを誇るアントレサロン。その姿勢とサービスの質から、東京での「バーチャルオフィス」選びにおいて、アントレサロンは間違いなく「おすすめ」のスペースと言えるでしょう。
アントレサロンの所在地
東京・銀座・秋葉原・赤坂・新宿・西新宿・渋谷・池袋
4.バーチャルオフィスのパイオニア「Karigo(カリゴ)」
出典:カリゴ公式サイト
Karigo(カリゴ)の特徴
Karigo(カリゴ)は、起業家や副業者、SOHOオーナーや地方拠点を持つビジネスパーソンに最適なバーチャルオフィスサービスを提供しています。全国に45拠点を展開し、特に東京都内には多数のオフィスがあります。このサービスは、ビジネスの初期段階での住所設定や郵便物の受取・転送などの基本的なオフィスニーズをカバーしています。 月額3,300円からの手頃な料金設定で、ビジネスのスタートアップに必要なサービスを提供。特に、住所貸しや荷物の受取・転送サービスは、ネットショップ運営者やフリーランスの方々にとって非常に便利です。また、Karigoのサービスは、ビジネスの現状に合わせてプランを選ぶことができる柔軟性を持っています。 Karigoは、現代のビジネス環境において、スマホやPCだけでビジネスを行うことが増えてきた中で、まだアナログとされる「住所」の問題を解決するサービスを提供しています。名刺や法人登記など、ビジネスにおいて住所が必要な場面は多いですが、Karigoのバーチャルオフィスサービスを利用することで、これらの問題を効率的に解決することができます。 Karigoは信頼と安心をベースにしたバーチャルオフィスサービスを提供しており、東京でのビジネススタートアップにはおすすめの選択肢と言えるでしょう。
Karigoの所在地
銀座一丁目・銀座四丁目・中野・港区浜松町・六本木・品川・南品川・渋谷桜丘町・渋谷千駄ヶ谷・恵比寿代官山・青山表参道・赤坂・千代田秋葉原・日本橋・世田谷三軒茶屋・荻窪・世田谷自由が丘・新宿・高田馬場・芝浦・田町・池袋・多摩・浅草・府中・調布・高円寺・目黒・本郷・水道橋
5.バーチャルオフィスの世界最大手ブランド 「Regus (リージャス)」
出典:リージャス公式サイト
Regus (リージャス)の特徴
東京のおすすめバーチャルオフィスとして紹介するリージャスは、世界最大手のレンタルオフィス会社として、ロンドン証券取引所に上場しています。 日本では、全国45都市、170拠点でサービスを提供しており、特に東京の一等地に多くの拠点を構えています。 バーチャルオフィスは、事業を始める際の住所や電話番号などの基本情報を提供するサービスで、初期費用を抑えることができるのが魅力。リージャスのバーチャルオフィスは、一等地のランドマークタワーに拠点を持つため、ブランドイメージの向上にも寄与します。また、秘書業務の代行サービスなど、多岐にわたるサポートが受けられるのも大きなメリットです。
Regus (リージャス)の所在地
丸の内、大手町、神田、秋葉原南、麹町、銀座三丁目、銀座一丁目、日本橋兜町、日本橋箱崎、赤坂、表参道、麻布、汐留、芝大門、大門駅前、品川、西新橋、青山、乃木坂、南青山、六本木、六本木駅前、神谷町、赤坂見附、溜池山王、麻布十番、恵比寿、恵比寿南、代官山、原宿、広尾、渋谷神南、渋谷、新宿、新宿西口、新宿南口、池袋、池袋南、錦糸町、五反田駅西口、大崎駅西口、立川駅南、町田駅前起業したての会社が東京でバーチャルオフィスを利用するメリット
東京の一等地に会社住所を登記できる
起業したてで事業が波に乗っていないうちは、東京の一等地やビジネスの中心エリアにオフィスを構えるのは至難となります。しかし、東京の中心地に住所を登記できれば、それだけで企業のブランディングができますし、取引先や一般消費者からも「しっかりとした会社」という印象を与えることができます。 東京でバーチャルオフィスを提供する有名な会社は、渋谷や新宿・銀座・青山・秋葉原などビジネスオフィスや店舗として人気の高い場所に住所を持っています。住所をぱっと見ただけではバーチャルオフィスかどうかは分かりませんので、安心して自分の理想の地域に会社住所を登録できます。自宅の住所を公開する必要がない
個人事業主やフリーランスは事業が軌道に乗るまでは自宅を職場とするのが普通です。しかし、インターネット上に自宅の住所を登録すると、嫌がらせや予期せぬトラブルに発展する可能性も懸念されるほか、取引先からの信用という意味でもあまりおすすめはできません。 ただし、Webサイト上で商品やサービスを販売する場合は特定商取引法を順守するため、事業所在地となる住所の記載が必須となります。 バーチャルオフィスで東京の住所を借りることができれば、自宅の住所を記載する必要はありませんので、ネットに出回る心配もありません。一番安い料金プランだと数百円と格安を謳う業者もあるので、月々のランニングコスト・維持費もそれほど負担にはならないはずです。 また、バーチャルオフィスの制度にもよりますが、登録住所は複数の屋号やホームページで使用できますので、事業・サイトごとに複数の住所を取得する必要はありません。自宅やマンションカンパニーでも来客対応できる
個人事業主や零細企業は職場を自宅にしているケースが多く、特にイベント業やIT企業は少数の従業員で回して来客も滅多にないため、会社がある程度成長しても綺麗なオフィスを構えることなく、マンションカンパニーで済ますところも少なくありません。 しかし、いざ来客があるときはしっかりと対応しなければならなく、「近くに落ち着いて商談できるカフェがない」、「会議室で商談をしたい」、「プロジェクターを利用したい」といった場合は途方に暮れてしまいます。 バーチャルオフィスは住所貸しのサービスがメインですが、昨今は貸し会議室やコワーキングスペースを利用できるところも増えており、以前と比べるとサービスの幅がぐっと広がっています。バーチャルオフィスを提供する会社によって有料無料は変わってきますが、住所のレンタルだけではなく、自社のセカンドオフィスとして活用することもできます。東京都内で法人登記だけじゃなく、会議室も使える
バーチャルオフィスの特徴は、住所をレンタルして法人登記ができることにあります。しかし、上述したように昨今は住所貸しだけに留まらず幅広いサービスを提供しているところが増えてきました。その内の1つが「貸し会議室」の利用サービスです。 利用方法はバーチャルオフィスによって異なり、元から契約プランに含まれている場合もあれば、有料で1時間当たりで料金が加算されるケースも普通です。会議室を使うときの注意点
バーチャルオフィスにとって貸し会議室はあくまでも付加価値の一環となるので、提供する会社によっては会議室の面積が非常に狭かったり、必要な備品が欠けている・破損しているケースも少なくありません。また、異様に高い手数料を設定しているところも散見されます。 バーチャルオフィスを選ぶ際は「東京の銀座がいい」などとエリアで決めてしまいがちですが、しっかりと内覧して利用できるサービスと部屋の品質・料金は確認するようにしましょう。 利用者はバーチャルオフィスに何社(何人)が入居しているかは分かりません。人気のバーチャルオフィスであれば、貸し会議室の利用者も多く、希望日時に予約が取れないこともしばしばあります。 貸し会議室の利用回数は契約プランによって異なり、自分の業務上人と会うことが多いようなら、貸し会議室や商談スペースの利用回数にも気を配るべきと言えるでしょう。ビジネスで優位となる東京のバーチャルオフィスのサービスとは

1.有人電話&来客サービス
安さだけを謳うバーチャルオフィスでは、顧客から電話があった場合は、指定した電話番号に自動転送するところも普通ですが、この転送サービスは電話主にバレる可能性がありおすすめできません。 バーチャルオフィスの中には有人の電話対応や来客サービスを提供する会社もあります。主に女性が受付に常駐していて、来客に対して丁寧に接客してくれます。場合によってはコピー取りやお茶出し、名刺作成の依頼など秘書のような役割を担ってくれることもあるので、有人による接客対応は非常におすすめできます。2.郵便物転送サービス
一昔前までは、バーチャルオフィスに届いた郵便物は自分で取りにいかなければなりませんでしたが、昨今は郵便物を指定の住所に転送してくれるサービスも普通になりました。 ただし、格安を謳うバーチャルオフィスでは、郵便物の転送に対して1回ごとに料金が発生するところもあり、ネットショップや物販を経営している場合は必要経費がかさんでしまう可能性があります。3.コワーキングスペースの有効活用
東京のバーチャルオフィスの中には、コワーキングスペースが設けられているところもあります。貸し会議室がなくともコワーキングスペースで会議や商談をすることもできますし、共用スペースといっても入居者は基本的にビジネスパーソンとなるので、努めて静かな空間です。 お洒落なコワーキングスペースであれば訪問者も安心してくれるだけではなく、信頼も勝ち取ることができるでしょうし、自分が作業する際も能率的です。コワーキングスペースの利用はオプションの場合が多いですが、追加料金を払ってでも契約する価値は十分あります。バーチャルオフィスとレンタルオフィス、コワーキングスペースの違い
