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プライバシーポリシー 本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
- 当社サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
- ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
- 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
- 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
- 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
- ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
- 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
- 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
【2024年最新】ふるさと納税おすすめサイトを比較。高ポイント還元率、キャンペーンを実施しているサイトは?
※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。
愛着がある自治体に寄付を行うことで支援し、お礼として返礼品が送られるふるさと納税が注目されています。しかし、ふるさと納税でどの自治体を選ぶか迷っている方も多いのではないでしょうか。そんな時は、おすすめサイトを参考にすると寄付先を選ぶ際に便利です。
おすすめサイトはメジャーからマイナーなものまでありますが、すべて見てから決めようとすると手間や時間がかかります。そのため、当記事ではおすすめサイトの選び方や注意点を解説し、寄付先となる自治体選びをサポートします。
ふるさと納税を考えている方は当記事を参考に、おすすめサイトでメリット・デメリットを確かめてから選ぶようにしましょう。
現在、ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトは非常に多く、その中から「どのサイト経由で申し込めばお得か」を自分で調べるのは至難の業ですよね。2024年6月現在、一番お得なおすすめサイトをご紹介します。
ふるさと納税とは?
ふるさと納税は自治体に寄付することでお礼として返礼品をもらえます。寄付金額に応じて税額を控除してもらえることが特徴です。そのため、返礼品が得られるうえに税金が減らせて便利と思われがちです。しかし、近年ではルールが変わりつつあるため注意が必要です。
ふるさと納税の仕組みは、ふるさと納税サイトを通じて寄付する形のため、自治体に直接送金する方法ではありません。自治体はふるさと納税サイトに手数料を支払って、返礼品や寄付金の用途などを紹介してもらい、寄付者を募集して寄付金を集めます。その後、自治体は寄付者に対しお礼として返礼品を送ります。また、金額に応じて返礼品が豪華になることでも人気を集めています。
ふるさと納税サイトは自治体と寄付者をつなぐ役割があり、インターネットの拡散力の強さを利用して情報を伝えています。ふるさと納税サイトを利用すれば、自治体の窓口に出向かずにそのまま寄付できるうえに、返礼品も受け取れるため一石二鳥です。また、利用すると寄付金額に応じてポイントがもらえ、ふるさと納税やショッピングなどにも使えます。
ふるさと納税は自治体が行っていますが、ホームページに情報を記載するだけで寄付者を集めるには限界があります。そのため、多くの自治体ではふるさと納税サイトへの情報掲載によって、情報を拡散しやすくしています。このような方法を採れば、効果的に寄付を集めることが可能です。また、利用者にとっても欲しい返礼品を探しやすくなるため、スムーズにふるさと納税が利用できます。
ふるさと納税をする前に注意すべきこと
ふるさと納税は応援する自治体に寄付すれば返礼品をもらえ、なおかつ税金も控除されるためお得だと考えている方もいると思います。しかし、控除される税金は住民税と所得税に限られ、還付を受ける時期は翌年の6月以降になるため金銭的な余裕がない場合にはおすすめ出来ません。また、所得税や住民税の総支払額は減っていないことや、住民税に関しては翌年の分を先払いすることになるため注意しましょう。
ふるさと納税には、ワンストップ特例があるため、確定申告をしなくても返礼品の受け取りや税金の控除が可能です。ただし、ワンストップ特例は、寄付先が5つの自治体までに制限されることに注意しましょう。また、医療費や住宅ローンの控除を受けるためには確定申告をしないといけません。
また、ふるさと納税は自己負担額2,000円とされていますが、寄付金から控除される税額を差し引いた金額になります。このため、返礼品が2,000円未満の価値でなれば逆に損をすることになります。近年では多くの自治体で、返礼品についての見直しが行われているため注意が必要です。
ふるさと納税の控除額は、所得税や住民税に対して、寄付金から2,000円を差し引いた金額で計算されるため、以下の条件に該当する方はおすすめできません。
・所得税が少ない(給与収入が103万円以下、所得48万円以下の場合はゼロになる) ・住民税が少ない(給与収入が93万円以下、所得38万円以下の場合はゼロになる) ・納税する年に退職する(退職所得はふるさと納税による住民税控除対象ではない)
以上のように、ふるさと納税は返礼品の価値が2,000円以上であれば必ずしもお得になるわけでなく、控除されるのも翌年の税金からです。また、パート・アルバイトなどの非正規雇用では住民税や所得税がない場合もあり、納税額が多くなれば損をするケースもあるため注意が必要です。
ふるさと納税サイトは控除できる税額を計算可能な場合もあります。しっかりとシミュレーションを行い、将来の人生にプラスになるか確かめてから自治体を選ぶようにしましょう。
ふるさと納税のおすすめサイトとはなにか?
ふるさと納税を実施する自治体の数は非常に多く、おすすめサイトでは寄付金額ごとの返礼品や使い道などをまとめています。このため、条件を指定してお気に入りの自治体を探し、それぞれの内容を比較すると寄付先を選ぶ際に便利です。
ふるさと納税は返礼品をもらうことや節税などを目的としてする人が目立ちます。しかし、失敗を防ぐためにはそれぞれの項目を比較してから決めないといけません。また、近年では返礼品やサービス内容が変更される傾向があり、期待通りのリターンが得られることを予測したうえで選ぶことが大事です。
おすすめサイトに掲載される内容は、自治体ごとのふるさと納税に関する情報です。しっかりと情報を確認したうえで寄付(決済)を行いましょう。また、サイトごとのポイントサービスが設けられている場合もあります。地域や使い道、返礼品といったキーワードを利用すれば、情報の比較も容易になります。ランキングやイベント、特集などもあるため、寄付先選びの参考になるでしょう。
ふるさと納税を通して、自治体の特徴や地域貢献を知ることにも繋がります。返礼品や節税のためだけではない意義を感じることも出来るでしょう。
ふるさと納税のおすすめサイトは、サイトごとに着眼点が違うため、1つだけでなく複数サイトを参考にして決めると失敗を防げます。実施が予定されているインボイス制度は、ふるさと納税を行う自治体にも影響を及ぼします。しっかりとサイト内の特集などで関連情報を調べておくことが大切です。また、サイトごとにコラムが掲載されているため、興味や関心があれば目を通すと今後の生活に役立ちます。
ふるさと納税に関するサイトは数多くあります。それぞれの特徴やキャンペーン、メリット・デメリットを確かめてから選ぶようにしましょう。
ふるさと納税おすすめサイトを選ぶポイント
ふるさと納税おすすめサイトは数多くありますが、以下の4ポイントで探すとお得に利用できます。
1.返礼品数が充実していること 2.お得なキャンペーンがあること 3.普段利用するポイントやマイルが貯まること 4.決済方法が充実していること
返礼品数が充実していること
1つ目のポイントは、返礼品数の充実です。ふるさと納税を考えているとき、最初に気になるのは返礼品ではないでしょうか。レアなものや寄付金より価値が高い返礼品がある自治体は人気があります。しかし、全ての返礼品が紹介されているとは限りません。中には掘り出し物もあるため、サイト内で取り扱う内容や種類を確かめて選ぶことが大事です。
お得なキャンペーンがあること
2つ目のポイントは、キャンペーンです。キャンペーン開催中はお得に利用出来るチャンスです。しかし、期間限定であることが多く、ふるさと納税サイトで最新情報を確かめることが大事です。
キャンペーンの内容はAmazonギフト券や提携ポイントの還元であり、期間限定であることや適用される条件があるため注意が必要です。お得に使いたいなら最新情報をチェックしてチャンスを逃さないようにしないといけません。
普段利用するポイントやマイルが貯まること
3つ目のポイントは、普段利用するポイントやマイルが貯まることです。普段の生活で利用しているポイントやマイルがあれば、ふるさと納税 によっても貯めることが可能となります。ふるさと納税サイトの運営会社を確かめて選ぶと効果的です。
ふるさと納税サイトの中には楽天やJAL、ANAなどが運営するサイトもあり、寄付額によって楽天ポイントやマイルなどが貯まります。しかし、利用するサービスと無関係のサイトを選ぶと使い道がないポイントを付与されるため、お得にならず逆効果です。
キャンペーンでもらえるポイントやマイルは有効期限があるうえに現金と交換できないため、失効する前に使い切るようにしましょう。
決済方法が充実していること
4つ目のポイントは決済方法の充実です。決済方法が多いと好みに合わせて選べますが、中にはクレジットカードしか対応していないふるさと納税サイトもあります。
JALふるさと納税とANAふるさと納税は、クレジットカード決済のみになります。クレジットカードを使いたくなければ、別のサイトを使うしかありません。使い始めてから困ることがないように決済情報を含めた最新の情報を確かめてから選ぶようにしましょう。
おすすめランキン4グ選
1.dショッピングふるさと納税百選
出典:dショッピングふるさと納税百選
ドコモユーザーや普段dポイントを貯めている方、dカードを使っている方におすすめなのがdショッピングふるさと納税百選です。
2022年にオープンしたばかりの「dショッピングふるさと納税百選」の特徴はdポイントがふるさと納税にも使えるという点です。「あまり意識していないがドコモユーザーなので知らず知らずのうちにdポイントが貯まっている」という方は、ここで使うことも可能です。
過去には「抽選で1,000名様に総額1,000万dポイントプレゼント」キャンペーンや「年末大感謝祭!総額最大500万ポイントもれなく全員プレゼント!」キャンペーンなども開催されています。不定期で開催されるキャンペーンですので気になる方はぜひ定期的なチェックをお願いします。
メリット ・dポイントを貯められる ・dカードを使えばポイント還元率がアップする
デメリット ・返礼品のレビュー数が少ない ・掲載自治体数がまだ少ない
運営会社 | 株式会社NTTドコモ |
寄付可能自治体数 | 250 |
掲載返礼品数 | 87,147 |
決済方法 | クレジットカード、dポイント |
レビュー・口コミ機能 | あり |
ポイント還元 | dポイント |
キャンペーン | 土・日・祝日にdカードで寄付するとポイント最大15倍 |
ふるさと納税百選のメリット
①dポイントが貯まりやすい
ふるさと納税でdポイントが貯まるサービスは、他に「ふるさとチョイス」があります。 ふるさとチョイスでは、d払い(dカード連携)を使って支払う基本のポイント還元率は1.0%。 d曜日キャンペーンを利用しても最大4.0%になります。
ですがふるさと納税百選の場合は、dカードでの支払いで基本のポイント還元率が5.0%。 そして毎週土日は還元率7.0%。 さらに初めての利用や5のつく日での決済、他にもキャンペーンが開催されていればもっとプラスに!
基本のポイント還元率 | キャンペーン利用時の還元率 | |
---|---|---|
ふるさと チョイス | 1.0% | 【d曜日キャンペーン】 最大4%(d払い利用) |
ふるさと 納税百選 | 5.0% (dカード利用) | 【毎週土日】 7.0%(dカード利用) ※他のキャンペーンと併用可 |
②dポイントを使って寄付ができる
ふるさと納税百選では、通常ポイント・期間限定ポイントどちらも利用できます。 期限が迫っているポイントを使い切りたいときには良いですね。
ただし、ポイント利用分は支払いポイント還元の対象外になってしまうので注意です。
③dカードGOLD年間ご利用額特典クーポンを利用できる
「dカード GOLD年間ご利用額特典」とは、dカードGOLDを年間100万円以上利用した場合にもらえるクーポンです。 年間100万円以上の利用で11,000円分、200万円以上で22,000円分もらえます。
とっても嬉しいクーポンなのですが、年々クーポンの利用できるサービスが少なくなっているため、使い道に迷ったりも。
でもふるさと納税百選で利用できますので、クーポンを利用すると実質タダで翌年の税金が安くなります! これはお得。
ただし、クーポン利用分は支払いポイント還元の対象外になってしまうので注意です。
ふるさと納税百選のおすすめキャンペーン3選
オススメのキャンペーンをご紹介します。 基本的にエントリーが必要ですが、複数併用可能なキャンペーンが多いのがいいところ。
エントリーページに書いてあるので、狙っているキャンペーンが併用可能かそれぞれ確認してくださいね!
①土日のポイント15倍キャンペーン(初回のみ)
常時開催しているキャンペーン。 初回はポイント15倍で、上限2,000円です。
②土日のポイント7倍キャンペーン(2回目以降)
常時開催しているキャンペーン。 初回はポイント15倍ですが、2回目以降は7倍になります。 上限は同じく2,000円です。
③季節ごとのキャンペーンで7倍
不定期で開催されるキャンペーン。 季節ごとに約1か月間開催されます。
2023年の夏は7月、秋は9月でした。
④その他:不定期開催のキャンペーン
ふるさと納税百選のサイトの「特集・キャンペーン」を開くと、一覧が表示されます。 不定期でポイント倍率のいいキャンペーンが開催されている可能性もあるので、ぜひ寄付する前にチェックしてみてくださいね!
dポイントとは
dポイントとは、NTTドコモが提供しているポイントサービスで、入会金・年会費は無料です。
ドコモユーザー以外でもポイントをザクザク貯めることができるのが特徴です。
dポイントの基本的な貯め方には、下記のような方法があります。
- 買い物で貯める
- 携帯料金の支払いで貯める-
- キャンペーンで貯める
- アンケートやゲームで貯める
- サービスの利用で貯める
- 動画をみて貯める
例えば買い物でdポイントを貯めるには、決済時にdポイントカードを提示するか、d払いもしくはdカードで支払う必要があります。
アンケートやゲーム、動画を楽しみながらdポイントを貯めるには、「dポイントクラブ」アプリをダウンロードしてみてください。
貯まったdポイントの使い道
貯まったdポイントは1ポイント=1円として使えます。街のお店やネットショッピングで使えるのはもちろん、ふるさと納税で寄附をするとき使うことができるサイトもあります。
dポイントの基本的な使い方は以下の通りです。
- 買い物に使う
- 公共料金の支払いに使う
- スマホの使用料金の支払いに使う
- 税金の納付に使う
- 投資や寄附に使う
- 他社のポイントに交換する
d払いに対応しているふるさと納税専門サイト、dポイントを特定コインに交換してから使うサイトなど、さまざまあります。
dポイントはドコモユーザー以外も利用可能
dポイントカードは、ドコモユーザーでなくても誰でも作ることができるポイントカードです。
ドコモショップやdポイント加盟店で入手できるプラスチック製のカードで、無料で簡単に入手できます。
プラスチック製のカードのほかに、「dポイントクラブ」アプリをスマホにダウンロードすることで、画面上でバーコードを表示する「モバイルdポイントカード」が利用できます。
スマホを持っている方は、アプリの方が便利です。
- dポイントカード
- モバイルdポイントカード
2.ふるなび
出典:ふるなび
アドネットワークなどを運営するアイモバイルが運営するふるなび。
最近はCMでもよく見かけるふるなびの最大の特徴は、家電の返礼品がとにかく豊富という所。取り扱い点数4,700点以上と、ふるさと納税ポータルサイトの中でもトップレベルです。また、ふるなびトラベルやふるなびグルメポイントなどさまざまなサービスを展開中。いずれも、AmazonギフトカードやPayPay残高と交換できるふるなびコインを貯められる仕組みになっています。
さらに年収2,000万円以上の寄付者限定でお礼品の選定から寄付の代行までをおこなうふるなびプレミアムというサービスも。年収2,000万円を超える高所得者の方は、是非ふるなびプレミアムで、楽にお得なふるさと納税を体験してみてはいかがでしょうか?
メリット ・家電&旅行券が豊富 ・Amazonギフトカードキャッシュバックキャンペーンあり ・「ふるなびコイン」は他社のポイントにも交換可能。 (「ふるなびコイン」を他ポイントに変える際の交換レートは以下の通りです)
デメリット ・キャンペーンをやってないときに寄付するともったいない
運営会社 | 株式会社アイモバイル |
寄付可能自治体数 | 1,315 |
掲載返礼品数 | 572,935(2024年6月時点) |
決済方法 | クレジットカード、amazon pay、楽天ペイ、d払い、郵便振替、銀行振込 |
レビュー・口コミ機能 | あり |
ポイント還元 | ふるなびコイン(Amazonギフトカード、楽天ポイント、dポイント、paypayに交換可) |
キャンペーン | ふるなびコイン還元※ふるなびコインは「Amazonギフトカード」「楽天ポイント」「dポイント」「paypay」などに交換可能 |
3.ふるさとプレミアム
出典:ふるさとプレミアム
インターネット広告事業などを行う株式会社ユニメディアが運営する、ふるさと納税サイトふるさとプレミアム。
最大の特徴は、寄付上限なくAmazonギフトカードがエントリーすれば誰でもらえるキャンペーンを実施していることです。 他のふるさと納税サイトでは高還元率とうたいながらも、実際にその還元率を実現するためには「くじでの当選」が条件になっているなど、運の要素が絡むことがありますが、ふるさとプレミアムはそれがありません。 そのため、まとまった金額を寄付できるという方で、確実にAmazonギフトカードが欲しいという方におすすめです。
ほぼ年間お得なキャンペーンを実施しているので、うまく利用したいですね。また、AmazonPayの支払い時にAmazonギフトカードで支払うと支払った金額に対して最大1%のAmazonギフトカードが還元されるキャンペーンも実施しているようで、キャンペーンと併用してよりお得にふるさと納税する事ができます。定番のお肉やお米などの食品、お酒に加え、家電返礼品も積極的に扱っています。
メリット ・家電の取り扱いがある ・Amazonギフトカードキャッシュバックキャンペーンが大きい
デメリット ・登録返礼品数が少ない ・返礼品の探しやすさに難あり
運営会社 | 株式会社ユニメディア |
寄付可能自治体数 | 271 |
掲載返礼品数 | 119,369(2024年6月時点) |
決済方法 | クレジットカード、amazon pay、paypay |
レビュー・口コミ機能 | なし |
ポイント還元 | Amazonギフトカード、QUOカードpay |
キャンペーン | Amazonギフトカード還元プレゼント |
4.ふるさとチョイス
出典:ふるさとチョイス
2012年に開設された老舗サイト「ふるさとチョイス」。掲載自治体数は1,788、返礼品掲載数50万件以上(2024年6月時点)と、ふるさと納税ポータルサイトの中で圧倒的な規模を誇ります。寄付金控除や確定申告、ワンストップ特例のコラムもわかりやすく、人気があります。
“チョイス”というだけあって、色々な指標で返礼品を探せるようになっており「とにかくたくさんの選択肢の中から選びたい!」という人におすすめのサイトと言えるでしょう。寄付金の使い道やクラウドファンディング情報なども豊富に掲載されており、さまざまな角度から寄付先を探したい人にピッタリです。
メリット ・自治体数&返礼品数圧倒的NO.1! ・いろいろな視点から返礼品を探せる ・他のサイトに比べると同額で量の多いものが多い
デメリット ・還元率が低く、お得さで見劣りする
運営会社 | 株式会社トラストバンク |
寄付可能自治体数 | 1,788 |
掲載返礼品数 | 533,350(2024年6月時点) |
決済方法 | クレジットカード決済、Amazon Pay、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、あと払い(ペイディ)、PayPal、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、Pay-easy、ネットバンク支払い、コンビニ支払い等 |
レビュー・口コミ機能 | あり(★表記はなし) |
ポイント還元 | あり |
キャンペーン | 現在開催中のキャンペーンはこちら |
まとめ
ふるさと納税サイトは数多くあり、自治体と寄付者をつなぐ存在となっています。また、ふるさと納税は、寄付の返礼品が受け取れ、節税にも繋がる仕組みとして有名です。
ふるさと納税サイトは楽天など有名な企業が運営し、寄付額に応じたポイントサービスなどがあります。しかし、掲載する自治体や返礼品の数が少ないと選択肢が限られるため、ポイント還元率や特長を確かめてから選ぶことがおすすめです。ほしい返礼品がなかったりポイントの使い道がなかったりすることがないようにふるさと納税サイトを選び、普段の生活に役立てるようにしましょう。
また、近年ではふるさと納税で返礼品の制限やインボイス制度による税金の取り扱いが変わることが予想されています。お得に利用するためには、最新の情報を確かめることが大事です。